《プロジェクト》ローカル産業技術開発へ
グローバル化と急速な人口減少、そして新興国の台頭で、市場拡大による成長が限界を迎えています。
これからの地域経済が持続的に成り立つためには、経済の自律力強化を可能とする
自然エネルギーやバイオマス新素材をはじめ地域資源を最大限活用する産業革新の技術を果敢に導入、開発・実用化に向けてローカル産業技術を導入開発するプロジェクトが不可欠です。
そして製造から流通まで可能な限り地域の自前で賄う。そのため地域産業全体にわたって
地域産業の垂直統合をすすめ、ここならではの地域ブランド製品を開発する。
さらに、自前の流通ルートで市場を創造する方向がもとめられます。
プロジェクト１ 再生可能自然エネルギーと環境保全の技術開発
南・中央アルプス山系の山間地域にあり水資源に恵まれて水利良く、自前のモーター製造や土木技術を活用できる中小水力発電施設の拡充を地域自力ですすめる。具体的には、小河川に設置できる小水力発電施設の普及、治水・用水ダムの嵩上げによる発電力利用と休止中のダムの再利活用による中水力発電施設の設置である。電線網も地域経営管理とし耐用年数を超えたところから地域自前で敷設、地域分散自律型の電力網を構築する。一戸当たり年間10万円余の地域外へ流出していたお金が、地域内で回り雇用も生まれ地域経済の自律力強化となる。
さらに信州大学と進めているグリーン水素開発は、とりわけ」山間部でガソリンスタンドが無くなるこいとが予想されていることからも地域挙げての推進体制づくりが必要だ。
ところで、地域社会の生命線である、水・土・大気の保全が、工業化・都市化による汚染、そしｔ温暖化に伴う水害の多発により、持続可能な地域社会に向けて切実な課題である。そこでえ自然環境の保全技術を地域自前で開発する。まずは温暖化に伴うCO2削減に向け、水力発電や水素ガスによる自然環境共生技術開発が効果的かつ不可避である。また石油原料由来のプラスティックによる海洋汚染と発癌物質による健康被害から生分解性のバイオマスプラスチックに切り替える技術開発もテーマとなる。
プロジェクト２ バイオマス素材技術の導入と実用化の推進
工業生産の原料である鉱物資源、そのほとんどが累積需要を2050年までに埋蔵量ベースを超すとされる。樹木由来の鋼鉄の5倍の強度をもつセルロースナノファイバーや、電気伝導性をもつナノセルロース紙や単層カーボンナノチューブの開発など新素材の実用化に向けた取り組みを果敢にすすめ、鉱物資源に替る生分解性の工業材料の実用化をすすめる。まとりわけ森林資源に恵まれた私たちのローカル産業技術開発を展望する重要プロジェクトとなる。
プロジェクト３ 地域分散自律型情報通信＆管理システムの構築
①地域自律分散型応災通信システムの構築
巨大化かつ老朽化した地域社会インフラ(上下水道・道路橋梁・鉄道・電線・公共施設)をセンサ技術と通信技術を一体化してモニタリング、地域インフラ制御情報を平時/災害時(基地局などインフラ喪失時)も通信可能とし減災する「地域分散自律型セーフティ情報通信ネットワーク」システム構築へ地域技術開発をすすめる。
②地域分散型自律情報管理組織の構築
自然災害や個人情報の流失などネット被害の増加、サイバー攻撃・フェイクニュースなどから、地域行政、地域資源と地域民の資産を守り早期復旧へ、広域レベルで地域自治体や企業が協働して地域分散自律型の情報管理システム(DAOなど)の構築をすすめ地域社会を護る。
プロジェクト４ 地域内循環型経済へ移行と地域間交易の推進
交通革命とともに国内大手流通資本による地方市場の支配が急速にすすみ、近年介護や理髪など生活密着サービス業まで及んでいる。さらにネットコマース事業者の侵攻もあって、在来の地方小売店は消滅か瀕死状況にある。そのなかコープなど配達業者が食料品を供給している。しかし急激な人口減少に伴う市場の縮小は、この先、大量流通が限界に至り大手流通の撤退ばもとより、コンビニも淘汰が予想され、地域外資本に依存していては地域の生活インフラの維持が困難となる。
そこでこれからの地域流通は、農業者・製造業者・商業者の地域連携により、原料生産→加工生産→流通販売にわたる垂直統合により、出来る限り地域内で賄い、輸入コストを減らし歩留まりを増やすことで域内所得を増やす方向＝地域内循環経済へ移行することを旨とする。その一方で地域の特産物や地域ブランド品を、地域主導の相対の取引や特約店など付加価値の高い流通ルートを自ら開拓する。これは品質の高く安定した供給を求めている側とも合致する。こうした流通の再編により地域間交易を活発化し、卸売業再興から小売業者起業を呼び起こすことができる。